新型コロナウイルス感染症に影響に伴う固定資産税の軽減措置について
1)事業収入が減少している中小事業者等の令和3年度固定資産税の軽減措置について
新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営環境に直面している中小企業者等に対して、令和3年度課税分の償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の課税標準額を事業収入の減少割合に応じ、2分の1又はゼロとします。
なお、軽減措置を受けるためには必ず認定経営革新等支援機関等による確認を受けた申告書の提出が必要です。
◉対象となる方
令和2年2月から10月まで任意の連続する3ヵ月間の売上高が、前年の同期間と比べ30%以上減少する中小事業者等(※1)
◉対象資産
償却資産及び事業用家屋(土地が含みません)
◉軽減割合
令和2年2月~10月までの、任意の連続する3ヵ月間の売上高を前年の同期間と比較し、売上高の減少割合に応じて次のとおり軽減します。
前年の同時期と比べた売上高 | 軽減割合 |
30%以上50%未満減少 | 2分の1 |
50%以上減少 | 全額 |
◉申請書様式
◉申告期限【令和3年2月1日】
認定経営革新等支援機関等の確認を受けた後、申告書と添付資料書類を令和3年2月1日までに資産税課へ提出してください。
令和3年度の償却資産申告がある場合は併せて申告ください。
(※1)中小事業者等とは
・資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
・資本又は出資を有しない法人の場合、従業員1,000人以下の法人
・従業員1,000人以下の個人
ただし、大企業の子会社等は対象外となります。
【関連リンク】
詳しくは「https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html」をご覧ください。