家賃支援給付金とは？
緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、
地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。
支給対象（①②③すべてを満たす事業者）
①資本金１０億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
※医療法人、農業法人、ＮＰＯ法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象
②５月～１２月の売上高について
・１ヵ月で前年同月比▲５０％以上
または、
・連続する３ヵ月の合計で前年同期比▲３０％以上
③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い
給付額
法人に最大６００万円、個人事業者に最大３００万円を一括支給。
算定方法⇒申請時の直近１ヵ月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の６倍
申請期間
２０２０年７月１４日～２０２１年１月１５日まで
相談ダイヤル
家賃支援給付金 コールセンター
電話番号 ：０１２０－６５３－９３０
受付時間 ：８：３０～１９：００
８月３１日まで ：全日対応
９月１日以降 ：平日・日曜日対応（土曜日・祝日除く）
詳細は下記アドレスより
家賃支援給付金
https://yachin-shien.go.jp/index.html
各種証明書様式
※支払実績証明書
賃貸借契約書等証明書（契約書等の賃貸人等と現在の賃貸人等の名義が異なる場合）
賃貸借契約書等証明書（契約書等の賃借人と申請者の名義が異なる場合）
賃貸借契約書等証明書（契約書等の賃借人と申請者の名義が異なる場合）
賃貸借契約書等証明書（契約書等の契約期間に２０２０年３月３１日又は申請日が含まれていない場合）
賃貸借契約書等証明書（契約書等が存在しない場合）
支払免除等証明書
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html
サポート会場の予約はこちらから
https://yachin-shien.go.jp/place/ys-046/index.html
電話での予約
０１２０－１５０－４１３