平成29年度補正予算小規模事業者持続化補助金の公募開始

平成29年度補正予算小規模事業者持続化補助金の公募が開始されました。

 

小規模持続化補助金は、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組み(新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するというものです。

今回の公募のポイントにつきましては、下記のとおりとなっております。

1 受付開始  平成30年3月9日(金)

 

2 受付締切  平成30年5月18日(金)[締切日当日消印有効]

 

3 補助上限額 50万円

※以下の場合は、補助上限額が100万円に引き上がります。

①従業員の賃金を引き上げる取組(賃上げ後の確認期間6ヶ月から3ヶ月に短縮

②買物弱者対策の取組

③海外展開の取組

 

4 加点対象について

<事業承継に向けた取組>

前回(平成29年4月公募の「平成28年度第2次補正予算事業【追加公募分】」)での対応をさらに進め、小規模事業者の円滑な事業承継を進めていただく政策上の観点から、代表者が高齢(満60歳以上)の事業者における事業承継に向けた取組の促進や、後継者候補が積極的に補助事業に取り組む事業者、経営計画の一環として「事業承継計画」を作成する事業者への重点的な支援を図ります。(代表者が満60歳以上の事業者において必須提出書類である「事業承継診断票【様式6】」の各設問への回答内容は、採択審査の対象ではありません

①代表者が平成29年12月31日現在満60歳以上の場合、様式6の作成・提出が必須(提出されない場合は、申請要件不備で失

②代表者が平成29年12月31日現在満60歳以上で、かつ、後継者候補が中心となって、今回の補助事業を実施する場合、加点対象

③事業承継計画を作成する取組(事業者の年齢制限等なし。全申請者とも様式2-2を提出した場合、申請書全体の内容と併せて審査対象)となります。

<過疎地域の事業者>

公募要領89ページ(【参考8】「過疎地域自立促進特別措置法」に定める「過疎地域」について 参照)

 

<生産性向上の設備計画を実施する取組>

新たな設備投資を計画する中小・小規模企業が、設備を導入する地域の市区町村に「先端設備等導入計画」の認定申請を行い、認定を受けることで、当該設備にかかる固定資産税の減免措置を受けられます(この固定資産税の減免措置は、それぞれの市区町村が、税率ゼロ~1/2の間で設定)。

 今回の持続化補助金では、固定資産税の特例率をゼロと設定して実施する市区町村に対し、施行後、「先端設備等導入計画」の認定申請を行う意思・意欲のある申請者を対象に、採択審査時に、政策的観点から加点(=生産性向上加点)を行います。流れの概要は以下のとおりです(公募要領76ページ参照)。

①申請時

・固定資産税の特例率をゼロとすることを公表している市町村であることを確認する。

・経営計画書(様式2)の該当欄にチェックおよび記載する(特例率ゼロの市町村であり、かつ、経営計画書(様式2)のチェックおよび記載がされている場合は加点対象となる)。

②採択発表後

・採択審査の結果、「生産性向上加点」を必要とせず採択された場合⇒「先端設備導入計画」の認定申請書等の写しの提出は不要。

・採択審査の結果、「生産性向上加点」が必要な採択事業者⇒実績報告の提出期限までに、実際に市区町村に提出した「認定申請書」および当該市区町村から交付された「申請書の受領証それぞれの写しを提出

 

<経営力向上計画の認定事業者>

平成30年2月28日までに、中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けている事業者に対し、以下を条件として、採択審査時に、政策的観点から加点(=経営力向上計画加点)を行います。

①経営計画書(様式2)の「経営力向上計画の認定を受けている」欄にチェックを入れている

②申請時に「認定書」の写しを添付(「認定書」の写しの添付が無い場合は、加点対象になりません)

※注:平成30年3月1日以降に認定を受けた事業者や、認定申請中の事業者は対象外です。

 

5 補助対象経費および補助対象外経費について

<補助対象>

  ・「⑫設備処分費」を新設(条件あり)

 

<補助対象外(従来のルールからの厳格化も含む)>

  ・銀行振り込みの厳格化(小切手・手形不可を明文化

  ・SEO対策不可の明文化

  ・不動産取得不可の明文化

 

6 補助対象者について

・企業組合、協業組合を追加(名称だけでなく、正規に組合として設立されていること。法人番号必須。)

 

詳細につきましては、熊本県商工会連合会HPより公募要領をご覧ください。OK

平成29年度補正予算小規模事業者持続化補助金の公募開始 の場所

掲載日:2018/3/11 10:12 [ 351hit ]